沖縄の一括交付金事業に関して。民間企業は行政の下請けではない。

沖縄に移住して3年が経ちました。

4年目に入り、今年は大きく自分にとっても動き出す年になります。

沖縄を拠点に仕事をしていると、一括交付金を活用した事業のお話をいただくことが多々あります。

これまで、いくつかのそういった事業に関わらせていただいた中で、思っている、考えていることを今日は書きます。

 

そもそも本当に課題解決をしようとしているのか?

 

様々な事業に予算がつき、誰でも見えるように公表されるものもあるが、

本当にこの要件の事業を行うことで、目的は達成するのか?課題は解決するのか?

 

本当にその要件は必要なの?

 

制作側の人間として、言う立場ではない時が多いので、あえてこちらで書きますが、

本当にその要件や仕様は、目的達成、課題解決にマストなものなのか?

 

本当にそんな金額が必要か?本当にその予算を有意義に使えているか? 

 

ある事業に予算が1000万ついたとする。そこには代理店が2〜3社関わっているのに、その代理店自体は運営管理、

クライアント調整程度で手数料を何パーセントかとる。

その代理店がさらに代理店を下請けに入れた場合、その下請けの代理店がさらに何パーセントか手数料をとっていく。

この伝言ゲームみたいなものがなければ、もっと効果のある提案や制作物を作れるということも多々ある。

 

何が言いたいかというと・・・

 

予算があるから、企画、事業計画、要件定義、予算調整、スケジューリングなど、全てにおいて詰めきれてないのではないか。

仮にこの事業が、スタートアップで事業を立ち上げるとする。

その場合、同じ事業計画で事業をするのか?

おそらくしないだろう。

 

行政側も、民間側も「やる」という判断はしないはずだ。

身銭を切ってまでやる事業かどうか?

 

行政側も僕ら民間側も一括交付金で予算がつくから、その予算に甘えてしまっているところがある。

 

数千万円の案件で1万円もたかがと考えがちになるかもしれないが、1万円で広告を打って効果検証程度のことだってできる。

 

民間は行政の下請けではない。

 

コンペで偉そうなおじさんたちが審査をする。

そもそもこの審査員の方たちが、目標達成や課題解決の方法を可否判断できる人たちであるのか?

その審査基準は何か?

 

様々な思惑はあるだろうが、そもそも行政も僕ら民間もやるべきことは、いただいた予算を有意義に使い、目標を達成させることである。

 

偉そうなおじさんたちのご機嫌をとることが僕らの仕事ではない。

 

行政の言うことは絶対ではないし、この人たちは解決策を民間企業に提示してくれといっているのだから、民間企業は行政の要望をひたすらただイエスマンで言うこと聞いているだけでは、絶対にいいものは生み出せない。

 

だって、行政のかたたちの役割はクリエイティブではないのだから、この人たちがクリエイティブで要望を入れてきても、それと解決が直結するわけではないから。

 

行政のかたたちは自分の地域にも愛着はあるのは当たり前だ!

あれみ乗せてほしい。これも乗せてほしいというに決まっている。

それをイエスで発信していたらターゲットには届かない。

 

要望も精査する必要があるわけだ。

 

だから、民間サイドももっと行政とぶつかっていかなくてはならない。

僕らのやるべきことは行政へのゴマスリ営業ではなく、共に解決へ力を入れていくことなのだから。

 

アイバタイキ
株式会社sozai 代表取締役 CEO / クリエイティブディレクター / エディター
1987年 8月三重県津市生まれ。東京の大学を卒業後、経営コンサルタントの会社に務め、2013年3月の沖縄へ移住。県内のデジタルクリエイティブ企業でプランナー、ディレクター、新規事業立ち上げなどを行い、2016年1月に独立。2016年7月にクリエイティブエージェンシーである株式会社SOZAIを創業。クリエイティブディレクターとして沖縄の観光振興・地域活性化を目的とした企画制作、メディアの編集をおこなっている。
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